2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
先日、地元伊達市の霊山に霊山国際農友会という組織がありますが、総会に出席をさせていただきまして、農業者の方々と意見交換をさせていただきました。
先日、地元伊達市の霊山に霊山国際農友会という組織がありますが、総会に出席をさせていただきまして、農業者の方々と意見交換をさせていただきました。
意見陳述人の西一信社団法人国際農友会理事よりお答えがあったことは、本当にやる気のある人に適切な助成の手を差し伸べることが若者が集まることにつながる、こういう強い意見がございました。
それから、国際交流は、やはり学者や専門家や熟練工という、いわゆるそれぞれの国で役立つ人をまずやっていく、こういうことが必要だろうと思うんですが、それには日本でもいろいろ国際協力事業団や農業の関係だと国際農友会とか、調べてみると現在でも二十も三十も国際交流をやっている団体の施設がある。ただ、それがやはり資金がないために二十人とか三十人とかいうような非常に小さいものになっている。
そういう意味で、従来から国際農友会がやっております農村青少年を対象とする海外実務研修、これは一カ年でございますが、これに対して助成もいたしております。また、昭和四十六年度から農業者大学校の卒業生の海外研修ということもやっております。それから四十八年度から新たに農村青少年を対象に先進諸国への視察研修として約一カ月、約十五人派遣することにいたしております。
○伊藤（俊）政府委員 民間教育関係の団体といたしましては、財団法人の農村青少年教育振興会でありますとか、国際農友会あるいは農民教育協会あるいは農村更生協会、日本国民高等学校協会というような、こういう財団法人なり社団法人なり、そういった民間の教育機関で、それぞれ民間のよさを発揮しながら、国、県の教育機関と相まって、農村の青少年の研修、教育に大きな役割りを果たしておるわけでございます。
たしか、何か派遣に参画されると思うのですが、それから同じく社団法人国際農友会、こういうものの機構があるように伺っているのですが、私が考えますと、そういう遠隔の地に、外国に派遣をする部門があちこちにあるということよりも、むしろこれらは総括してそれを管理していくというほうがよろしいんではないか。まあ、それぞれ四Ｈクラブだとか、いろいろな関係はあるのでしょうけれども。
○二宮文造君 国際農友会のほうはどうなんですか。
通産省はもっと大きく、海外技術協力事業団は共管でありますし、あるいは海外企業技術協力斡旋本部、プラント協会、海外電気通信協力会、中央破修センター、海外電力調査会あるいは海外元本市船の派遣費輝々、農林省はいまお話しのように、海外全拓連とか国際農友会等に対するいろいろの事業をやっておられる。
国際農友会では、アメリカの短農移民というものの世話をなさっておるということであります。そして移住振興会社をこしらえるというときに、私は外務省の移住相談の委員になっておりまして、反対をいたしました。そこへお集まりになった各位のうちで、移民で苦労した人はみんな反対した、それを押し切って二本立てに外務省が自分でおやりになった。
その招請状が参りますと、それに受け入れ条件がいろいろ書いてありますから、それに基づいて農友会が広く各県に呼びかけまして、そうしてそこでこれに合うものを選考して出す、経費は国が半分負担し、県が半分負担するということで、単なるあっせんだけをやっておるわけでありまして、それに対する国際農友会の扱い費として若干の管理事務費的なものを補助いたしておりますが、現在のところ県と国がそういう経費を負担しておりますので
○齋藤（誠）政府委員 国際農友会は、特に移民のあっせんあるいは現地調査ということを主とした事業は、現在やっておりません。
○久保委員 農村更生協会でなくて国際農友会でやっておるということでありますが、国際農友会の当初の事業は、移植民地に参りまして、その実態を把握して帰ってきて、今度は日本の国からの移民というものの事業に協力する、こういうことなのでありますが、これ自身についてはどういうことなんですか。実際にそういう動きが活発になされているのでありますか。
それから国際農友会なるものに、やはり一千万からの経費が出ております。それから全国拓殖農業協同組合連合会に七百四十九万、それから農業労務者派米協議会に八百万の経費が出ておる。
私は、六年ほど前、農林省の事業で国際農友会が派遣しましたヨーロッパ農業実習生の一人として、約一年半ほどデンマークに滞在し、あちらの国の農業事情について農家に住み込んで体験して参りました。今まで日本で宿命的だと思われておった暗い、しめっぽい農業の事情とは違って、健康的で文化的な快適な生活が五十年ほど前からすでに農業で確立されておる。その点、デンマークと日本の事情との相違を痛感いたしました。
そして三十二年の送出者の分としまして三十三年に二百五十名第二陣として現地に送りまして、そこで一番実は問題になったのは第一陣に初めて参りました千名でございますが、このアメリカにおける現地の労働需要というものがどういう性質であるかということに対する検討は、当時私どもの間には十分ついておったんですけれども、それに対する県庁ないしは地方海外協会あるいは国際農友会等のいろいろな機関を通じまして、青年諸君に対する
国際農友会とか、いろいろな諸団体もございますので、そういう方からの申し出を拒否するというようなことではございませんから、いろいろな形で推薦なりあるいは申し出がございました場合には、地方ならば地方海外協会でましめ、また最後には中央の海外協会連合会においてこれをまとめて処置しておる、こういう大体形でございます。
もう一つ、スイスでいわゆる国際農友会の農業実習生、八カ月もしくは一年間であります。これは費用が農業実習生の方は政府が半額を出して、府県が四分の一、本人が四分の一でありますし、宿所は農家に泊って私生活も一緒にする、食費はかからないということですから、農業実習生の場合は同じ経費でもおのずから全然別個で、個人として技術その他を修得するのに大いに役立っておる、こう思っております。
○石坂委員 本請願は国際農友会鹿児島県立部長、鹿児島県県会議長田中茂穂君であります。 御承知の通りに九州の鹿児島、宮崎、熊本等はほとんど連年台風の被害を受けて、いわば台風常襲地帯であります。ことに昭和二十六年十月のルース台風におきましては、鹿児島県下の災害は史上まれに見る激甚なものでありまして、被害総額三百三十億に達したといわれております。
アメリカに居すわるということさえなければ、向う側を刺激することがないので、順調にいくのじゃないかと思いますが、この問題は私のところだけ来た手紙ではいけないと思いまして、きのう国際農友会の那須皓博士をたずねまして、夜お話をいたしましたら、那須さんはローマの会合の帰りにアメリカをたずねて、そうしてアメリカのこの有力なファーム・ビユーロー・フェデレーションの幹部たちと会って話をした結果、そういう機運がやはり
それから国際農友会に委嘱をいたしまして、アメリカの農業の実態に触れる機会を与えまして、アメリカ農業の新しい農業経営の方式等を勉強をして帰って参りましてから、日本の国内の入植地に対する開発あるいは新しい営農の導入というようなことで、海外移民と相まって、国内移民の問題についても本年度からもっと積極的な施策をとりたい、かように考えております。